事業主の皆様へ企業における人権問題への取組み

企業における人権問題への取組み

企業は、社会の一員として基本的人権を尊重した行動が求められますが、
近年は特に、CSR(社会的責任ある活動)の観点からも、
「人権尊重」や「差別撤廃」に対する取り組みが重要視されてきています。

基本的人権を尊重した企業行動

企業は、利潤の追求を目的として行動する経済主体ですが、同時に、国民各個人と同様、社会の一員であるという立場から、基本的人権を尊重して行動することが求められます。このような意味から、企業は、同和問題をはじめとする人権問題に関心を持ち、企業内外において基本的人権の侵害が生じないよう、人権意識を高めながら必要な取り組みを進めることが求められます。

CSRの観点から

現在は、企業のCSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)の取組内容が、ますます企業の社会的評価を左右するようになっています。CSRには人権尊重や差別撤廃への取組も含まれると考えられますので、人権の取組をおろそかにすると社会的な批判を招き、顧客・従業員・株主等の信頼を失ってしまうおそれがあります。

労働分野における主な人権問題

  • 労働関係法令の遵守(コンプライアンス)
  • 募集・採用又は採用後の労務管理における、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向・性自認(LGBT等の性的マイノリティ)などによる差別的扱い
  • 募集・採用又は採用後の労務管理における、求職者・労働者の個人情報保護
  • 職場における差別的言動、いじめ、セクハラ、パワハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントなど