採用選考時の基本的な考え方・公正な採用選考の基本

応募者の基本的人権の尊重

• 日本国憲法（第22 条）は、基本的人権の一つとして全ての人に「職業選択の自由」を保障しています。
• 一方、雇用主にも、採用方針・採用基準・採否の決定など、「採用の自由」が認められています。
• しかし、「採用の自由」は、応募者の基本的人権を侵してまで認められているわけではありません。
• 採用選考を行うに当たっては、何よりも「人を人としてみる」人間尊重の精神、すなわち、応募者の基本的人権を尊重することが重要です。

適性・能力に基づいた採用選考

• 「職業選択の自由」すなわち「就職の機会均等」とは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べるということですが、これを実現するためには、雇用する側が、応募者に広く門戸を開いた上で、適性・能力に基づいた基準による「公正な採用選考」を行うことが求められます。
• また、日本国憲法（第14 条）は、基本的人権の一つとして全ての人に「法の下の平等」を保障していますが、採用選考においても、この理念にのっとり、人種・信条・性別・社会的身分・門地などの事項による差別があってはならず、適性・能力に基づいた基準により行われることが求められます。

応募者に広く門戸を開く

• 「公正な採用選考」を行うには、まず、「応募者に広く門戸を開くこと」が求めらます。
• ごく限られた人にしか門戸が開かれていないようだと、「就職の機会均等」を実現することはできませんので、求人条件に合致する全ての人が応募できるようにすることが大切です。

適性・能力に基づいた採用基準とする

• 「公正な採用選考」を行うには、「応募者が、求人職種の職務遂行上必要な適性・能力をもっているかどうか」という基準で採用選考を行うことが必要です。
• 例えば、本籍地や家族の職業など「本人に責任のない事項」や、宗教や支持政党などの「本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）は、本人が職務を遂行できるかどうかには関係のないこと・適性と能力には関係のないことであり、これらを採用基準にしないことが必要です。

適性・能力に関係のない事項の把握

• 適性・能力に関係のない事項は、それを採用基準としないつもりでも、応募用紙に記載させたり面接時にたずねたりすれば、その内容は結果としてどうしても採否決定に影響を与えることとなり、就職差別につながるおそれがあります。
• 応募者にとってみれば、採用側が採用基準としないつもりの事項であっても、たずねられればそれが採用選考の基準にされていると解釈してしまいます。
  また、それらの事項をたずねられたくない応募者にとってみれば、たずねられることによって精神的な圧迫や苦痛を受けたり、その心理的打撃が影響して面接において実力を発揮できなかったりする場合があり、結果としてその人を排除することになりかねません。
• なお、求職者の個人情報を保護する観点から、職業安定法第5条の5及び指針（平成11 年労働省告示第141 号）により、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などについては、原則として収集が認められません。