採用選考時に配慮すべき事項
就職差別につながるおそれがある具体的事項として、少なくとも
- ●適性・能力に関係のない事項「本人に責任のない事項や、本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）」を、エントリーシート・応募用紙・面接・作文などによって把握すること
- ●身元調査・合理的必要性のない採用選考時の健康診断を実施すること
など14事項をあげることができます。
具体的に気をつけることは？
次の（a）や（b）の事項をエントリーシート・応募用紙に記載させる、面接時において尋ねる、作文を課すなどによって把握することや、（c）を実施することは、就職差別につながるおそれがあります。
就職差別につながるおそれがある 14事項
（a）本人に責任のない
事項の把握
- ●本籍・出生地に関すること（注1)
- ●家族に関すること
- ●住宅状況に関すること
- ●生活環境・家庭環境などに
関すること
（b）本来自由であるべき事項の把握
（思想・信条にかかわること）
- ●宗教に関すること
- ●支持政党に関することの把握
- ●人生観・生活信条などに関すること
- ●尊敬する人物に関すること
- ●思想に関すること
- ●労働組合
（加入状況や活動歴など）、
学生運動などの社会運動に関すること - ●購読新聞・雑誌・愛読書
などに関すること
（c）採用選考の方法
- ●身元調査など（注2) の実施
- ●本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用
- ●合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施
※これらに限られるわけではありません。
（注1）「戸籍謄（抄）本」や本籍が記載された「住民票（写し）」を提出させることはこれに該当します。
（注2）「現住所の略図等」は、生活環境などを把握したり、身元調査につながる可能性があります。
不適切な採用選考の実態
応募者から「本人の適性・能力以外の事項を把握された」と指摘があったもののうち、
「家族に関すること」の質問が約半数を占めています。
面接の空気を和らげるために聞いてしまうケースが多いようですので、注意しましょう。
※令和３年度にハローワークで
把握した846件の内訳
※平成28年12月「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました
現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況に変化が生じています。
同和問題に関する差別は許されないものであるという認識の下、本籍や出身地を採否に影響させることなく、
本人の適性・能力に基づいた採用基準とすることによって部落差別のない公正な採用選考を実現しましょう。